|
京都での所得税・消費税の確定申告を税理士がフルサポート!! |
|
|
所得税・消費税の確定申告をしたいが、何をすればいいの?
という疑問・相談に税理士が親切丁寧にお答えします。 |
|
|
|
|
|
・常にお客様の視点に立って対応します。 |
|
|
・申告書作成方法をインターネットや本で調べたり、また電子申告を試そうとされるがなかなか
思うように行かない。 ・税務署の相談会や申告会場で、長時間待たせられる。
・開業初年度だが、何をすれば良いのかわからない。
・新たに消費税を納める義務が生じたが、手続きがややこしい。
・将来的な借入れのための銀行等の対策に、しっかりとした青色申告をしたい。
・税務署に調査に入られたが、どう対応したらいいかわからない。または将来の調査対策を
今からしておきたい。
・居住用不動産や株式、ゴルフ会員権等の資産を売却又は購入したが申告が必要か。
・ある程度は自分でするので、料金を安く抑えたい。
・パソコンが使えるので、会計事務所と連携したい。
当局はお客様のニーズにあったサポートを提案いたします。
・現金帳や、売上帳等の帳簿を全くつけられていない方にも親切丁寧に対応させて頂きます。
・常に節税となるように努めます。
・その後の税務調査対策などにもしっかりと対応させて頂きます。
|
|
|
|
|
|
・スペシャリストが在籍します |
|
|
税理士2名を筆頭に、全スタッフが日々勉強し、最新の税法、労働・社会保険、多数の事例
に精通しています。
きっとあなた様の心強い味方になりますよ。 |
|
|
|
|
|
・IT化にも対応しています |
|
|
お客様のパソコンを使っての自計化(ご自身で経理ソフトを使われる事)にも対応し、応援します。
また、近年活発化しつつある電子申告にも対応しています。 |
|
|
|
|
|
・改正消費税法にもしっかりと対応 |
|
|
平成15年度の税制改正により、消費税の事業者免税点が年売上額3,000万円から1,000万円
に、簡易課税制度の適用上限が年売上額2億円から5,000万円に、それぞれ引き下げられました。
平成20年分の課税売上高が1,000万円を超える事業者の方は、平成22年分において消費税の
納税義務者(課税事業者)となります。
個人事業者の方の平成22年分消費税の申告・納付期限は、平成23年3月31日です。 |
|
|
|
|
|
・30年の信頼と実績です |
|
|
税理士事務所としては京都で開業して30年。
多くの事業主様の確定申告をサポートして参りました。
そして多くのお客様から信頼を得て来ました。(→顧問先様の一部をご紹介)
きっと貴方様のご要望にもお応えできます。
所得税・消費税確定申告でお困りの方は是非ご連絡下さい。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
☆ 確定申告なんでも相談 60分 5,250円
・事前予約の上、来所して頂きます。
・申告業務等の本契約になった場合には、上記料金は返金致します。
・顧問料のお見積は無料です。
・ご予約は、電話又は問合せフォームよりお願いします。
(電話やメールでの無料相談は行っておりません。)
(相談料につきまして) |
|