京都での確定申告を税理士がフルサポートいたします!


個人事業を始めたのですが、経理や税金のことはよくわからないです・・・


確定申告の時期が近づき領収書の整理もできていません。


確定申告をしたいが、何をすればいいの?         


確定申告の代行依頼や丸投げをしたいのですが。


 

                 

お客様の視点に立って税理のプロが対応致します!


・申告書作成をインターネットや本で調べたりするが、思うように行かない。

・税務署の相談会や申告会場で、長時間待たされる。

・開業初年度だが、何をすれば良いのかわからない。

・新たに消費税を納める義務が生じたが、手続きがややこしい。

・将来的な借入れのための銀行の対策に、しっかりとした青色申告をしたい。

・税務署に調査に入られたが、どう対応したらいいかわからない。または将来の調査対策を今からしておきたい。

・ある程度は自分でするので、料金を安く抑えたい。

・パソコンが使えるので、会計事務所と連携したい。


当局はお客様のニーズにあったサポートを提案いたします。


・帳簿を全くつけられていない方にも親切丁寧に対応させて頂きます。

・常に節税となるように努めます。

・その後の税務調査対策などにもしっかりと対応させて頂きます。


スペシャリストが在籍します


全スタッフが日々勉強し、最新の税法、社会保険、多数の事例に精通しています。


IT化にも対応しています


お客様のパソコンを使っての自計化(ご自身で経理ソフトを使われる事)にも対応し、応援します。


改正消費税法にもしっかりと対応


平成27年分の課税売上高が1,000万円を超える事業者の方は平成29年分において消費税を納める必要があります。


39年の信頼と実績です


税理士事務所としては京都で開業して39年。多くの事業主様の確定申告をサポートして参りました。

そして多くのお客様から信頼を得て来ました。

確定申告でお困りの方は是非ご連絡下さい。


料金お見積り無料

☆確定申告料金見積もり無料

 

・確定申告代行料金のお見積りを無料で致します。


・ご連絡は、フリーダイアル0120-101-628、電話(075)872-6255


又は無料見積フォームよりお願いします。

 

 

☆確定申告なんでも相談 30分 5,000円(別途消費税)

 

・事前予約の上、来所して頂きます。


・申告業務等の本契約になった場合には、上記料金は返金致します。


・顧問料のお見積は無料です。


・ご予約・ご連絡は、ご連絡は


 フリーダイアル0120-101-628、電話(075)872-6255


又は問合せフォームよりお願いします。

 

・弊所では電話やメールでの無料相談対応は行っておりません。 (相談料についての詳細はこちら


弊所所在地




確定申告について



自分の収入にかかる税金の計算・申告・納税を行うのが確定申告です。
一般企業に勤めるサラリーマンであれば、給与にかかる税金関係の処理は原則、会社が
「年末調整」を行います。しかし、個人事業主の方やフリーランスの場合、自分自身で収支管理を行うことになるため、税金の計算や納税についても、自分で義務を負うことになります。また、サラリーマンであってもサイドビジネス(不動産投資や株など)で収入があったり、住宅ローンを組んで家を購入した人など、プライベートな活動の部分で特定の条件がある人や一定以上の収入を得ている人については確定申告が必要になります。

尚、サラリーマンの税金とフリーランスの方の税金を比較しても年末調整が確定申告に置き換わるだけで、原則的な仕組みは変わりません。税額や控除項目など、共通点が沢山あるのも特徴です。



税金計算の対象になるのは「儲け」の部分です。


サラリーマンが毎月の給料から取られる源泉所得税も、フリーランスの方が行う確定申告も両者に共通しているのは「儲け」にかかる税金ということです。税務上ではこの儲けは「所得」といいます。その所得にかかる税金が「所得税」で「所得税の納税の仕組みの一つが確定申告」です。
所得計算の基準になるのは、1年間(1月1日?12月31日)です。この間に得た所得から自分で納税額を計算し、翌年の2月16日?3月15日の間に確定申告という方法で税金を納めます。確定申告をしなければならない場合は、その所得に関する税金の清算が済んでいない場合などで「不動産所得がある」「事業所得がある」「サラリーマンで副収入などの給与以外の所得が20万円を超える」という場合です。一方で、確定申告をした方が良い場合もあります。それは「基礎控除の他に該当する控除が考慮されていない」「所得税が源泉徴収されたまま」「いわゆる赤字」というようなケースです。それらのケースでは、税金の還付を受けたり税金を安くしたりすることができますが、確定申告をしないとその恩恵を受けることができません。


税金は何に対してかかるのでしょうか?


一般的なサラリーマンの家庭にかかる税金は下図にまとめました。マイホームを購入すると不動産所得税や固定資産税が、自動車を購入しても自動車税が課税されます。

税金の種類 国税 地方税
都道府県税 市町村税
稼ぐ「所得課税」 所得税、法人税 道府県民税、事業税 市町村民税
使う「消費課税」 消費税6.3%、酒税、たばこ税、揮発油税、航空機燃料税 地方消費税1.7%、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税 市町村たばこ税
財産「資産課税」 相続税、贈与税 固定資産税、自動車税 国定資産税、軽自動車税

 

→ 税理士へ確定申告を委託することのメリット

 

■京都確定申告サポート局は飲食店や料理店、美容院のオーナーの方、医者や歯科、整体、接骨、鍼灸院の先生、喫茶店、ケーキ屋・菓子屋など個人事業主の方からの様々な業種による確定申告のご相談を受けて対応して参りました。
新規開業されてから経理業務や税金、確定申告についてはよくわからず
「基本的なことから教えてほしい」、「本業が忙しく経理業務や確定申告はできるだけ税理士事務所にお願いしたい」、「確定申告の期限が近づいてきているが領収書や請求書の整理ができていない」などご相談内容は様々です。当局はこのような個人事業の経理、税金、確定申告についてのお悩みについて丁寧・親切にプロの税理士が対応致します。

 

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