不動産売却の税金・報酬
かんたんシミュレーター
土地・建物・マンションを売ったときにかかる税金（所得税・住民税など）と、確定申告をご依頼いただく場合の報酬の目安を、その場で試算できます。入力内容は送信・保存されません。
- (1) 税額を試算
- (2) 申告報酬を確認
- (3) 無料見積・ご相談
期間限定 令和8年11月30日までのお申込みで確定申告料金5%OFF
1売ったときにかかる税金の試算
金額は「万円」単位で入力してください。入力すると右側（スマホは下）に自動で計算結果が出ます。
売却の内容
売ったもの（複数選択可）
どうやって手に入れましたか
万円
万円
売却に要した仲介手数料・印紙代・測量費など 共有の場合、税金は持分ごとに一人ずつ計算します（3,000万円特別控除も一人ずつ）。金額はすべて物件全体の金額を入れてください（持分で自動按分します）。持分は下の「マイホームの3,000万円特別控除」欄で入力します
土地・建物を買った（建てた）年月。相続・贈与で取得した場合は、亡くなった方などが取得した年月
引渡し日または契約日の年月
取得費（買ったときの金額）
取得費が分からない
取得費＝売却した土地・建物の購入代金＋購入時の諸経費（仲介手数料・登記費用・不動産取得税など）。建物は所有期間中の減価償却費相当額を差し引きます。「はい」を選ぶと、売却額の5%（概算取得費）で計算します万円
土地の購入代金（土地建物を一括で買った場合は契約書等で区分した金額）万円
建物の購入代金または建築代金（減価償却前の金額） 分からない場合は木造を選んでください。正確な構造は、建物の登記簿の「構造」欄で確認できます
万円
購入時の仲介手数料・登記費用などマイホームの3,000万円特別控除
売ったのは、自分が住んでいた（住んでいる）家屋、またはその敷地ですか？
別荘、仮住まい、特例を受けるためだけに入居した家屋は対象外です売ったとき、その家屋に住んでいましたか？
家屋を取り壊して、土地だけを売りましたか？
買主は、親子・夫婦など特別な関係がある人ですか？
売った年の前年・前々年に、この特例やマイホームの譲渡損失の特例を使いましたか？
買換え・交換の特例（売った年と前後2年）や、収用の特別控除など他の特例を使いますか？
かかる税金の概算（所得税・復興特別所得税・住民税） — 入力すると自動で計算します
| 所有期間の区分 | — |
| 税率 | — |
| 建物の減価償却費相当額 | — |
| 取得費（買ったときの金額） | — |
| もうけ（譲渡所得） | — |
| 特別控除（3,000万円控除） | — |
| 税金がかかるもうけ（控除後） | — |
| 所得税＋復興特別所得税 | — |
| 住民税 | — |
2確定申告の報酬シミュレーター
弊社に土地・建物の売却の確定申告をご依頼いただく場合の報酬（税込）の目安です。
万円
上の「売った金額（土地・建物・マンション）」が自動で入ります特例の適用
3,000万円特別控除・空き家特例・買換え特例・相続財産の取得費加算・損益通算など取得価格が不明
弊社で取得費を算出する場合（上の「取得費が分からない」と連動）売却以外の所得（複数選択可）
給与・年金などがある場合は少額の加算、事業所得・不動産所得（家賃収入など）がある場合は別途お見積りとなります 上の税額シミュレーターと連動します。共有で売った場合、2人目以降の申告は1人あたり「1人目の合計額×0.8」を加算します
期間限定 11月30日までのお申込みで弊社報酬5%OFF5%割引適用後の申告報酬の目安（税込） — 売った金額を入力すると表示します
| 基本申告報酬 | — |
| 特例適用の加算 | — |
| 取得価格不明の算出加算 | — |
| 11月30日までの早期申込割引（5%） | — |
令和8年中の売却で、令和8年11月30日までにお申込みいただいた場合の5%割引を適用した概算です。個別事情により金額が変わる場合があります。
11月30日を過ぎると割引の対象外となりますので、お早めにご相談ください。
概算合計
税金（概算）—
＋
税理士報酬（税込・割引後）—
＝
合計概算—
上の各シミュレーターに入力すると自動で更新されます。
3,000万円特別控除などの特例や取得費の計算方法により、実際の税額が上記の概算と大きく変わる場合があります。使える特例を見逃さないためにも、ぜひ当事務所へご相談ください。
無料見積フォームへ進む（24時間受付中）フォームに上記の試算結果を書き添えていただくと、お見積りがスムーズです。
正式なお見積りはご相談後にご案内します。
ご利用時にご確認ください（計算の前提・注意事項）
- 税率：短期 39.63%（所得税30%・復興特別所得税・住民税9%）、長期 20.315%（所得税15%・復興特別所得税・住民税5%）、10年超マイホーム軽減 課税譲渡所得6,000万円以下の部分14.21%（所得税10%・復興特別所得税・住民税4%）。
- 所有期間は、売却した年の1月1日時点で自動判定します（例：2020年に取得→2026年以降の売却で長期）。10年超で3,000万円特別控除が使える場合は、マイホームの軽減税率で計算します。土地と建物の取得時期が違う場合は正確に判定できません。取得した年月が不明な場合は「不明」にチェックし、おおよその所有期間を選んでください（この場合、建物の減価償却は計算できません）。
- 共有の場合は、物件全体の金額を各共有者の持分割合で按分し、一人ずつ税額を計算します。3,000万円特別控除は、あなた（1人目）は質問への回答で、2人目以降は「控除を使える／使えない」の選択で判定します（控除を使える人は、10年超ならマイホームの軽減税率も適用）。取得した年月は共有者全員で同じとして計算します。
- 3,000万円特別控除の判定は、国税庁の適用要件に基づく簡易判定です（災害で滅失した家屋の敷地などは判定できません）。
- 入力した取得費が売却額の5%より少ない場合は、5%の概算取得費で計算します。
- 建物の減価償却費相当額は、国税庁の非業務用建物（自宅など）の計算方法「建物の取得価額×0.9×償却率×経過年数」（取得価額の95%が上限）で計算します。経過年数は6か月以上を1年に切上げ、6か月未満は切捨てます（本ツールは年月単位で判定）。
- 賃貸など事業用の建物、重量鉄骨造（骨格材の肉厚4mm超）の建物、取得時の諸経費のうち建物分の償却は計算に含みません。
- 空き家特例・買換え特例・相続財産の取得費加算などの特例は計算に含みません。
- 報酬：売却金額1,000万円まで143,000円、以降1,000万円ごとに11,000円加算。特例を適用する場合は22,000円、取得価格が不明で弊社で取得費を算出する場合は33,000円〜を加算します（内容により増額します）。共有で売った場合は、売却金額に1人目の持分割合を掛けた金額で1人目の報酬を計算し、2人目以降は1人あたり「1人目の合計額×0.8」を加算します。売却以外に給与・年金などの所得がある場合は少額の加算、事業所得・不動産所得がある場合は別途お見積りとなります。令和8年11月までのお申込みは5%割引（12月以降は自動で表示されなくなります）。住宅ローン控除・ふるさと納税・医療費控除などの追加は含みません。詳しくは料金表をご覧ください。
- 国税庁の公表資料（令和8年4月1日現在法令）に基づく概算です（2026年10月1日確認）。実際の税額・報酬を保証するものではありません。